検証・函館市新年度予算案（２）

update 2005/2/16 11:03

　・子育て支援

　新年度予算案の特色の一つとして、井上博司市長は子育て支援を含む、地域福祉の充実を挙げた。女性が一生で生む子どもの数の平均を示す市の合計特殊出生率は２００３年のデータで１・１３。全国の１・２９、全道の１・２０をともに下回る低い水準で、市にとって育児支援の充実は緊急の課題の一つだ。

　民間保育園への運営費補給金は、園児の数に応じた人件費や研修費のほかに、環境整備分として、各園３０万円ずつ上乗せをする。絵本や遊具などの購入向けの新たな助成で、保育の質向上に役立ててもらう考え。予算額は本年度当初比１９・１％増の９２７６万円とした。

　井上市長は増額について、公立保育園の民営化に伴う経費節減によるものではないと説明。今後は、どの時点で効果額を民間保育園へ配分できるかに注目が集まる。

　資格取得にかかる費用のうち、就学期間の３分の１を補助する母子世帯の自立支援給付金支給事業は、正看護師、介護福祉士など、対象５講座に、准看護師を加える。以前から要望が多く、制度利用の伸びが見込まれ、同２３０・２％増の１０２３万円を計上した。

　これら予算の狙いについて、福祉部は「民間保育園の底上げは市の保育全般の充実につながる上、地域の子育て拠点として、自宅で育児をする保護者の支援にもなる。また、対象講座の拡大は地域ニーズを反映している」と話す。

　一方、市教委も、女性の社会進出に合わせ、利用者が増え続ける学童保育所について、公設民営を柱に、増設する方針を示している。皮切りとなった東小学校の空き教室利用は０３年度にスタート。今回は改修費として、４００万円を盛り込んだ。

　既存の空き教室にはなかった設備を加え、学童保育所としての機能を高める。具体的には専用玄関や給食用の台所、校舎との仕切りとなるシャッターなどを造る。

　同教委は小学校の校区に原則１カ所ずつ、学童保育所を設けることを目標としているが、依然として１０校区以上が未設置となっている。同生涯学習部は「建物を新設するより、既存施設の利用は放課後児童の利便性、予算面からも現実的」と今回の改修工事をモデルケースとして重視する。

　これらの事業費が予算に占める割合はわずかだが、市にとっては大きな選択だったに違いない。財政が苦しい状況の中、安心して子育てができる環境づくりに向け、市は今後、さらに厳しい判断を迫られる。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。