民間ノウハウを積極的に活用…市がＰＦＩ指針策定

update 2005/2/13 15:34

　函館市は１２日までに、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）導入に向けた指針を策定した。整備費が１０億円以上、運営費が年間１億円以上の事業を対象とした上、民間からの発案も認めており、民間ノウハウを積極的に活用する考えだ。

　ＰＦＩ導入は、市が行財政改革の一環として２００３年に立てた「アウトソーシング（業務の外部委託）推進指針」などに盛り込まれている。今回の指針は基本的なガイドラインで、視点や考え方をはじめ、推進体制、導入手順など、具体的な手続きにも触れている。

　指針では�@民間での実施が、法律や条例など制度上支障がないこと�A民間に同種・類似した業務が存在し、競争原理が働く分野�B長期にわたり安定的に継続される事業―などが、導入の前提。事業の検討や推進に当たっては、必要に応じて庁内プロジェクトを立ち上げるほか、事業者選びには、学識経験者を交えた選定委員会を設置し、公平・透明性を保つ方針。専門知識も必要とされるため、シンクタンクなど、外部アドバイザーに助言を求めるという。

　市は建設検討中の「国際水産・海洋総合研究センター」でＰＦＩ活用を視野に入れている。指針が決まったことで、今後、各種大型事業でのＰＦＩ導入が模索されるとみられる。　

提供 - 函館新聞社

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