一般会計は前年度比２．７％減の１３０７億円／市０５年度予算案

update 2005/2/11 13:08

　函館市は１０日、２００５年度予算案を発表した。市町村合併後、初の編成で、一般会計は旧５市町村単独時の０４度当初比（以下同）２・７％減となる１３０７億２０００万円。本年度は減税補てん債の一括償還（４７億１７００万円）があり、この分を除けば、実質０・８％の増加になった。ただ、財政調整基金と減債基金は切り崩しにより底を突く寸前で、０６年度以降はさらに厳しい編成を強いられることが確実。井上博司市長は「旧４町村地域を含め一層、行財政改革を進める」と強調した。市は２５日開会予定の市議会第１回定例会に各会計予算案を提出する。

　８特別会計の総額は５・９％減の１０２３億３４００万円、６企業会計の総額は１・０％減の４２６億９７００万円で、全会計の総額は３・７％減の２７５７億５１００万円。

　一般会計の歳入は、地方交付税が市町村合併による特別措置などで、５・２％増の３４７億１２００万円を見込んだ。市税も０・４％増の３１３億６６００万円を計上した。

　しかし、地方交付税の補てんに充てられる臨時財政対策債を２６・１％減の３２億２４００万円と見積もるなど、財源不足の状況に変わりはなく、財政調整基金、減債基金からの繰り入れは２０億円に上り、両基金の残高は３億８０００万円まで減少。今後は約９０億円ある目的別基金からの繰り入れも検討しなければならない状態になった。

　歳出は函館駅前整備事業の終了や国、道からの受託事業の減少などで土木費が１２・８％減の１２７億９７００万円、定数削減などで職員費が２・０％減の２６５億２３００万円。一方、昭和小学校の改築や中央図書館の建設関連など、教育費が１２・３％増の８５億３８００万円、消防費が東署の移転新築などで７８・３％増の１１億２５００万円になった。

　このうち、旧４町村地域分は８・０％、１０４億９２００万円を占め、本年度当初比では６・５％減になった。

　主な事業は、国際水産・海洋都市構想関連で産学官交流プラザ（仮称）整備事業に１億円、函館臨海研究所（同）整備事業に１９７０万円、総合研究センター整備調査に１１００万円などを盛り込んだ。

　合併関連では小安西団地（戸井地域）建設の７７７５万円、ガゴメ養殖・増産試験事業の７０００万円、観光ルート案内板整備事業の２４００万円など。

　このほか、箱館奉行所庁舎復元実施設計など、特別史跡五稜郭跡復元整備事業に２億４０００万円、各園３０万円ずつの引き上げを図る民間保育所運営費補給金に９２７６万円、空港緑地梅園広場（仮称）整備事業に１５００万円、渋谷１０９―２ビルの壁面に巨大広告を出す冬季観光宣伝経費に９４５万円など。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。