市長「水産業の振興に力」／合併後初の予算、経済活性、福祉に重点

update 2005/2/11 13:08

　「合併して良かったと思われる予算を組んだつもりです」。胸を張って、とまではいかないが、井上博司市長は予算発表の記者会見で納得した表情を見せた。

　合併後、初の予算編成。特に重視した点に（1）地域経済の活性化（2）少子高齢社会における教育・福祉の充実―の２点を挙げた。

　（1）の具体策は水産振興。合併した旧４町村の基幹産業の充実を目指し、ガゴメ（トロロコンブの仲間）の増産対策や漁業用機械等購入資金貸付金の増額など、新規分と制度拡充分だけで１億５５００万円を盛り込んだ。井上市長は「水産業の振興は特に力を入れた」と言い切る。

　もう一つは公共事業の確保。「前年度より減ったが、減り幅を最小限にとどめた」（井上市長）とし、約１９０億円を計上した。

　（2）は保育所運営費補給金の増額、私立学校運営助成費の増額など。教育の充実と地域福祉の向上が目的で、地域福祉施策の新規分と制度拡充分は３億９７００万円に上る。「人づくり、文化都市実現に向けた施策を展開する」と井上市長。

　こうした事業実施に向けて生じた財源不足は、財政健全化債の適用分を含めると、約３０億円に上る。合併前の市の分は約１８億円、旧４町村分は約１２億円。一般会計が１２００億円を超す市と、それぞれ５０億円に届かない旧４町村の予算規模を考えると、旧４町村の財政難がいかに深刻だったかがうかがえる。

　図書館建設、函館駅前土地区画整理事業といった大型事業が２００５年度までに完了するのが救いだが、基金は減少傾向にある。財政運営は今後、さらに厳しくなる。

　井上市長は「４支所を含めた行財政改革に尽きる」と、引き続き行財政改革を断行する姿勢を示す。「合併して良かった」と言われ続けるために、道内第１号の合併をまとめた市長が、どんな手腕を発揮するか―。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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