審議会などに占める女性委員の割合が目標２０％突破

update 2005/2/9 10:19

　函館市が条例や要綱などで設けている各種の委員会、審議会などに占める女性委員の割合が本年度、目標の２０％を超えた。策定中の「男女共同参画推進条例」には、「男女の均衡を図るよう努める」との規定が盛り込まれる見込みで、市は女性委員の増員に向け、女性団体などに一層働きかけていく考えだ。

　本年度４月１日現在の委員会、審議会などの設置数は９１で、委員数は１２８１人。女性委員は２７８人で、割合は２１・７％。２００３年度に２０・０％に達し、本年度１・７ポイント増え、１９９８年１月に設けた目標を６年かけて突破した。

　男女共同参画社会の実現を目的とする同条例案では、市が進める基本的施策として、「付属機関等」（審議会、協議会など）や諮問機関の委員委嘱に際し、男女均衡を図ることをうたっている。

　しかし、市人事課は「専門知識を必要とする委員会、審議会などでは、各種団体などに推薦をお願いするが、女性が選ばれないケースが多い」という。公募枠を設けても、多数の応募があった場合は抽選で、必ずしも女性が選ばれるとは限らない。各種会議は平日の日中開かれることが多く、「忙しくて出られないから応募しない方も多いのでは」（同課）とみる。

　国や道は３０％を目標に女性委員の増員を目指している。目標時期は国が０５年度、道は０７年度。同課は「国、道の動きを見ても、次の目標は３０％ということになるだろう」とし、委員募集の周知徹底にも努めていく。

　付属機関等には、特別職報酬等審議会、国民健康保険運営協議会、青少年問題協議会、都市計画審議会、総合福祉センター運営委員会などがある。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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