函館市廃棄物処理施設設置等指導要綱条例化検討会地域部会…市の対処について質疑

update 2005/2/9 10:17

　函館市廃棄物処理施設設置等指導要綱条例化検討会地域部会（竹林良雄部会長）の第３回会合が８日、市環境部で開かれた。この日は処理施設設置計画に伴い、地元住民の合意が得られなかった場合、市はどのうように対処するかについて質疑が集中。住民の同意を得る規定を条例に盛り込むかなど、今後の議論の焦点の一つになりそうだ。

　委員から「法令に沿った建設の許可申請であれば、住民の同意がなくても受理するのか」と質問があった。これに対し、市環境部は「現要綱でも同意を得るよう規定を盛り込んでいる」と指摘。ただ、行政機関として「市が法令に基づく申請を受理しなければ、訴訟で負けるケースも想定される」などと答えた。

　このほか、委員からは「河川や魚類への影響など、新たな計画があれば申請者に対し、住民側が要望する調査の実施を義務付けるべきでは」などの意見が出された。

　同検討会は市の廃棄物処理施設設置等指導要綱を条例化するための組織で、学識経験者らの専門部会と住民らの地域部会がある。同検討会は新年度末までに条例の素案をまとめる方針。

提供 - 函館新聞社

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