函館への定住をＰＲ／市役所にサポートセンター開設

update 2005/2/3 12:22

　首都圏からの移住を進めようと、函館市は２日、市役所６階企画管理課内に「定住化サポートセンター」を開設した。間もなく退職を迎える「団塊の世代」（１９４７―４９年生まれ）がターゲットで、ホームページ（ＨＰ）やパンフレット、ポスターなどを用意。市内の観光施設のほか、都内での宣伝活動も予定しており、同課は「レジャーから住宅まで、幅広い情報を提供していきたい」と話している。

　市は本年度、退職者の呼び込みを狙いに４００万円の事業費で「定住者誘致推進事業」に取り組んでいる。観光客へのアンケートや、首都圏からの移住者への聞き取り調査などを実施。これらの結果を踏まえ、情報提供や相談窓口となる同センターを開いた。

　市内・近郊の温泉地や特産のイカなど、函館の魅力を掲載したパンフレットを７０００部、ポスターを３００枚製作。土地の価格や気候・風土、交通の便などをまとめたＨＰページも開設した。パンフレットは市内のホテルや旅館をはじめ、都内にある道のアンテナショップなどにも備える。今月下旬には都内のＪＲの駅などでパンフレット配布を予定している。

　同センターは、これらの素材を通じ、関心を持った首都圏住民からの問い合わせに応じる。不動産情報や商業施設への利便性、生涯学習講座など、「住」「食」「レジャー」の面を中心に、きめ細かな相談に対応する。

　対象とする団塊の世代は２００７年から徐々に定年を迎えるため、市は０５、０６年度にＰＲ活動を強化。道内でも同様の取り組みを行う自治体があり、モニターツアーの実施なども視野に、さらなる魅力発信に努める考えだ。

　問い合わせは同課TEL２１・３６２１。ＨＰアドレスはhttp://www.city.hakodate.hokkaido.jp/kikaku/teizyuu/（奥山秀俊）

提供 - 函館新聞社

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