五稜郭商店街が梁川商興会と合併に向け協議へ

update 2005/1/30 13:52

　五稜郭商店街振興組合（阿相博志理事長）が２月にも、合併に向け函館梁川商興会（山県庸美会長）と本格的に協議する意向であることが分かった。組織の強化や拡大が目的で、理事会で決定した。合同の検討委員会を設立する方針で、来年２月までの合併を目指す。

　主導する同組合は「郊外型に負けない強い商店街にする」のが最大の狙い。大型店が集中する郊外型のショッピング街に対抗できる土壌づくりと、行政からの補助金に頼らない団体に育ちたいとの思惑がある。将来的にはさらなる拡大も視野に入れている。

　両団体は、２００３年８月の旧西武函館店の撤退を受け、０４年２月に初めて合併に向けて協議。組織としての目的が異なることから話し合いは進まなかった。ところが、道内商店街の相次ぐ消滅や、棒二森屋（同市若松町）が産業再生機構の売却候補に挙がる中、再浮上した。

　同組合では、同８月までに、組合内に合併検討委員会を独自に発足させるとともに、理事会などで討議を重ねてきた。

　一方、同商興会は「わたしたちの目的は、梁川町にある商店主の懇親と街路灯の維持管理で、趣旨が違う」とし、合併協議がすんなり進むかどうかは予断を許さない。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。