昨年の労働相談件数、過去５年で最多

update 2005/1/29 11:10

　昨年１年間に函館労働基準監督署に寄せられた労働相談件数が、前年比２５９件（１４・３％）増の１９３７件に上り、過去５年で最多となったことが、同署のまとめで分かった。相談内容は賃金の不払いや解雇が大半を占め、労働環境は悪化の一途。長引く不況による経営悪化のしわ寄せが、労働者に重くのしかかっている。

　過去５年の相談件数をみると、１９９９年まで３けたで推移していたが、２０００年に１１１７件となり、大台を突破。０１年は同４４・４％増の１６１３件と増加率も上昇し、０２年に最多の１６９８件を記録した。０３年は１６７８件で微減したものの、０４年の急増で一気に２０００件の大台に迫った形だ。

　昨年の相談内容は、倒産による不払いや遅配、サービス残業など「賃金」が同１７件（２・１％）増の８４６件で群を抜いてトップ。次いで「解雇」が同２７件（１１・３％）増の５２２件で、労働者を取り巻く環境が厳しさを増している。

　このほか、長期労働などの「労働時間」が同５件（３・４％）増の１５３件、「年次有給休暇」が同１０件（１１・０％）増の１０１件で、「請求しても取れない」などの相談が寄せられたという。

　業種別では、飲食店など「接客娯楽業」が同２１件（１０・９％）増の２１３件と最も多く、小売店など「商業」が同５７件（２４・４％）減の１７７件、病院など「保健衛生業」が同３件（２・０％）増の１５５件で続いた。

　同署は「尻すぼみの経済情勢で企業の倒産、経費節減のしわ寄せが、労働者にきている。賃金の不払いや解雇などは生活に響き、切実な問題だ」と懸念している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。