新函館農協、江差基幹支店を一般支店に格下げし存続へ

update 2005/1/25 10:30

　【江差】新函館農協（函館市宮前町、坂本繁組合長）は２４日、江差基幹支店（江差町水堀町）を廃止する方針を撤回、規模を縮小し厚沢部基幹支店（厚沢部町新町）傘下の支店として存続させる方針を濱谷一治江差町長に伝えた。江差基幹支店の統廃合をめぐっては、町や町議会などが根強く反対、計画撤回を求めていた。

　同日、同農協の小野寺仁組合長代行、長瀬満義常務らが町役場を訪れ、濱谷町長らに方針を伝えた。

　農協側の説明によると、江差基幹支店は一般支店に格下げ。信用・共済部門のみを存続させる。管理部門は農協本店、営農指導や資材販売部門は今後、厚沢部基幹支店に吸収する。営農指導は同支店を中心に巡回指導体制を整備する。２１日の臨時理事会で正式決定した。

　江差基幹支店の職員２７人は、厚沢部基幹支店などに異動。統合後は信用・共済部門に５人程度の職員が残るほか、同部門に専門外交員を優先配置し、１０人前後の体制を確保する見通しという。

　小野寺組合長代行らは「組合員に対する手数料値下げなど、合併のメリットを生かすには、支店見直しなど合理化はやむを得ない」などと述べ、理解を求めた。

　濱谷町長は「町内では水田農業から畑作・施設園芸への転換期を迎えている。きめ細かな営農指導が必要だ」と要望。また、町農業管理センター（水堀町）の継続運営、旧ひやま南農協（２０００年に新函館農協に合併）への支援として約１３００万円で取得した、柳崎町の町有地（約１万８０００平方メートル）の取り扱いでは、一定の時期に対応を明らかにするよう求めた。

　旧ひやま南農協は、町有地にジャガイモ集出荷施設の建設を計画していたが、新函館農協への合併後、計画は白紙化。町有地は農業目的に用途が制限されており、取り扱いが宙に浮いている。

　農協側の方針は、同日開かれた町議会議員協議会にも報告され、大筋で了承された。

提供 - 函館新聞社

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