函館市議会の恵山議員団が２会派に分かれて政務調査費を申請、受給

update 2005/1/21 12:36

　函館市議会の恵山議員団（１２人）が、２会派に分かれて政務調査費を申請、受給していたことが、２０日分かった。２００１年度に政務調査費が導入されて以降、議会運営上の会派と異なる会派に支給されたのは初めて。

　政務調査費は市議の調査研究活動費で、１人当たり月７万円、年間８４万円を会派ごとに支給。無所属議員は「１人会派」をつくって申請している。このため、合併前の０３年度は議会運営上の５会派と、無所属３人による３会派の計８会派に交付された。

　合併した４町村の議員団は「会派に準じた扱い」で、恵山を除く３町村は各議員団として申請。恵山では、合併前から議会運営上の会派結成を目指しながら、会派届が認められなかった４人が「新自治研究会」としての申請を決めたため、残る８人が「シーサイドネットえさん」を名乗り、それぞれ申請した。

　新自治研究会の代表、坪光雄氏は「政治活動費である以上、政治理念が異なる人たちと共に交付されるわけにはいかない」と説明。福島恭二議長は「一つの議員団としてまとまってほしかったが、最後まで結成の意思が固く、条例上も認めるしかなかった」と話している。

　合併後の新市議４７人の政務調査費は本年度、１２月から３月までの４カ月分で、計１３１６万円。０３年度は市議選のため１０カ月分の支給となり、総額２３８０万円（３４人分）で、支出額は８２・６％に当たる１９６５万円だった。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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