昨年の労災死者数が前年比３人増の１４人で２年連続増加

update 2005/1/20 10:40

　昨年１年間に渡島、檜山管内で発生した労災事故の死亡者数が、前年比３人増の１４人となり、２年連続で増加したことが１９日、函館労働基準監督署のまとめ（速報値）で分かった。過去１０年で２番目に多く、うち建設業が４割を占めている。負傷者（休業４日以上）数は同６１人減の４９１人で、４年連続の減少となった。

　道南の労災事故死亡者数は過去１０年でみると、１９９６年の１６人が最多。その後は６―１２人の間を推移している。

　業種別では、建設業が同２人増の６人で最も多く、次いで道路貨物運送業が同１人増の３人。事故の形態は交通事故が５件を占め、墜落・転落は４件だった。

　昨年２月には奥尻町の砂防工事現場で、クレーンによる落下事故があり、従業員２人が死亡。同１０月には台風１８号の影響でダムに流れ着いた木材の撤去作業をしていた潜水士が、取水口に足を吸い込まれ、亡くなっている。

　全道の労災事故死亡者数は同１８人増の１１７人で、「人口比率でみると道南は１０人前後が妥当。道内全体に対し、道南の占める割合が増している」（同署）という。

　一方、負傷者数は過去１０年で最小を記録。最も多かった９６年の８０８人と比べ、４割減少した。中でも、食料品製造業は同１０件減の９３件、木造建築業は同１７件減の１１件と大きく目減りしている。

　同署は「事業所が過去の労災事故を熟知していれば、十分再発防止策を講じられる」と、注意を呼び掛けている。

提供 - 函館新聞社

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