水道局が累進制の賦課割合を変更した下水道料金試算を発表

update 2005/1/20 10:40

　函館市水道局は１９日、累進制の賦課割合を変更した下水道料金試算を発表した。累進制をやめた上で料金収入の維持を図れば、１立方メートル当たり１３７―２５４円の５段階からなる現料金体系は一律１６７円になり、一般市民は値上げ、使用の多い水産加工場やホテルなどは値下げとなる。一方、最も安い同１３７円に一本化すれば、約９億円の減収になると算出した。

　市議会建設常任委員会（能登谷公委員長）で示した。

　１立方メートル当たりの料金は現在、２０立方メートルまで１３７円、２１―３０立方メートル１６０円、３１―１００立方メートル１７９円、１０１―１０００立方メートル２１８円、１００１立方メートル以上２５４円の５段階。負担は、日常生活での使用が主となる市民が低く、利用の多い事業所が高くなる仕組みで、最安値と最高値を比較した最大累進度は１・８５になる。

　累進制は道内でも採用する自治体が多く、最大累進度は札幌市が３・５４、旭川市が同１・７６、釧路市が１・６７などとなっている。

　収入全体の維持を想定した試算では、最大累進度１・５で、２０立方メートルまで１立方メートル当たり１４８円、１００１立方メートル以上が同２２２円。累進制廃止では一律１６７円とすることで、収入減を避けられるとした。

　減収を見込んだケースでは、最大累進度１・５で３億５７０３万円、廃止で８億７５５９万円の落ち込みがあるとみている。

　累進制については昨年１１月、使用量が多い水産加工やホテルなどの業界団体でつくる「市の政策と財政を考える会」が、市と市議会に撤廃を要望・陳情した。

　この日の質疑で木下修一局長は「一般市民への影響もあり、累進制の在り方については慎重に検討したい」と具体的な方策については明言を避けた。

提供 - 函館新聞社

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