水産海洋の学術・研究機関を集積／市が１４年ぶり港湾計画案改訂

update 2005/1/19 10:09

　函館市は、函館港の振興指針となる「港湾計画案」をまとめた。１４年ぶりの改訂で、計画の目標年次は平成３０年代前半。物流拠点としての拡充・強化を図り、国際的な水産・海洋に関する学術・研究機関を集積させるほか、防災機能の向上にも取り組む。本年度中に国土交通相の承認を受け、決定したい考え。

　同港（陸域３００ヘクタール、水域２３００ヘクタール）を「水産・海洋交流」「物流・生産」「観光・交流」「水産関連」「船だまり関連」「危険物取扱」の６ゾーンに分類。ゾーンごとに多様な機能を調和、連携させていく。

　主な事業計画のうち弁天地区再開発では、同地区に水産海洋に関する学術・研究拠点を計画。これに合わせ２車線の臨港道路を整備する。

　海洋性レクリエーション対策としては、弁天地区にマリーナを設けるほか、「緑の島」周辺の西ふ頭地区・大町地区・末広地区をプレジャーボートや遊漁船などに対応する「小型船だまり」やマリーナとして位置づける。

　国際観光都市としての魅力づくりの一環として、若松地区に５万�d級の旅客船バース（岸壁）を建設する。耐震強化構造とし、災害時の緊急物資輸送にも対応可能とする。

　このほか、フェリーふ頭の整備（北ふ頭地区）、西・中央・万代・北・港町の各ふ頭での物流機能の充実、弁天・末広・若松・中央ふ頭地区での緑地整備などが盛り込まれている。これら事業費として概算で３２６億円を見込んでいる。

　計画年次での目標値は、取扱貨物量の外貿が９０万トン（２００３年実績７６万トン）、内貿３３１０万トン（同３２５０万トン）、旅客施設利用者６０万人、マリーナ利用者５万人と設定している。(吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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