産学官が参加する「同構想推進機構」を立ち上げる考えを明らかに

update 2005/1/14 12:26

　函館市の工藤寿樹企画部長は１３日、函館国際水産・海洋都市構想に関連し、各種事業がある程度進んだ時点で、産学官が参加する「同構想推進機構（仮称）」を立ち上げる考えを明らかにした。設立後は同機構が市に代わって、構想全般の推進を図っていく。

　市議会総務常任委員会（阿部善一委員長）で桶本建郎氏（はこだて市民クラブ）の質問に答えた。

　市や北大、函館商工会議所などでつくる任意団体「同構想推進協議会」を発展的に解消し、法人格を持つ同機構を設置する。具体的な役割や構成などは今後、検討されるが、市が現在担っている構想のけん引役を引き継ぐことは確実とみられる。

　このほか、工藤部長は旧函館西警察署庁舎（函館市大町１３）に整備する「函館臨海研究所（仮称）」について、同大や民間の各研究機関に施設内の研究室を貸し出し、その賃料で光熱費など運営費をまかなう方針を示した。

　また、同大が新年度に造る「マリンサイエンス創成研究棟」（同市港町３）に併設となり、市が建設費として１億円の寄付を予定する「産学官交流プラザ（仮称）」の運営についても言及。運営全般を同大が担当する見通しであるとし、各大学などが共同研究を実施する拠点施設とするとした。

提供 - 函館新聞社

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