市が新年度から「行政改革課」新設

update 2005/1/8 14:08

　函館市は新年度から総務部内に「行政改革課」を新設し、第３次行政改革後期５カ年計画を策定し、一層の行政改革を推進していく。また、水産課と農林課の２課制だった農林水産部は、管理課を設けて３課制とし、「海」をキーワードとする新・函館市の水産行政の強化を図る。

　２０００年度から始まった第３次行政改革は、０５年度から後期５カ年計画が始まる。合併前の函館市の行革対象はこれまでも検討してきたが、合併した旧４町村の行革については今後、本格的に検討していく。また、財団などが管理している既存の公的施設にも、０６年度から導入が義務づけられた「指定管理者制度」への対応も迫られている。

　行政改革課は、主にこれらの業務を所管する。これまでは人事課内の主査２人ら計３人で担当していたが、課新設後は課長を筆頭とした５人体制とする。市は「専任セクションを設けることで、これまで以上に行革に本腰を入れて取り組んでいける」（総務部）としている。

　水産業を基幹産業とする旧４町村と合併した際、水産行政部門を強化するため、農林水産部は参事１級１人を含む５人を増員したが、４月にはさらに次長職１人を増やす。新設する管理課の業務は従来、水産課職員が対応していた。３課制にすることで水産課は、水産行政を専門に扱う形になる。

　市総務部は「市の抱える各種行政課題に対し、メリハリをつけた組織作りに努めていきたい」と話している。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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