奥尻便存続問題／４機目導入で難航、ＨＡＣとの調整ヤマ場迎える

update 2005/1/6 10:08

　函館―奥尻線を運航する全日本空輸グループのエアー北海道（ＡＤＫ）が同路線撤退を検討し、道が出資する第３セクターの北海道エアシステム（ＨＡＣ）に路線継続を要請している問題で、道とＨＡＣの調整が難航している。３機しか旅客機（いずれも３６人乗りプロペラ機「サーブ３４０Ｂ」）を持たないＨＡＣは、４機目を購入するか、既存路線の便数を減らして奥尻線に充てなければならず、赤字路線への参入にちゅうちょ。昨年秋に予定されていた結論は年明けに持ち越された。ＡＤＫが撤退のめどとするのは２００６年３月。準備期間も限られており、１月、交渉はヤマ場を迎えそうだ。

　道は調整が明るみに出た昨年５月、国などの補助を活用し、機体購入費の大半を負担することを条件にＨＡＣへ打診。路線維持に伴う赤字補てんについても、ＡＤＫに実施した経常損失額の９０％を賄うなどの支援策を考えていた。

　補助金で購入した機体は、奥尻線をメーンに運航するのが前提。道交通企画室によると、ＨＡＣは採算性の高い路線を飛ばす合間に、奥尻線をと想定していたたため、購入費への助成を断ったという。

　ただ、ＨＡＣ単独で新たな機材購入費を賄えるかは微妙な情勢。また、現在の３機体制で既存路線を減便して奥尻線分を確保すると、現路線の利便性が低下し、搭乗率が著しく落ち込む可能性もあり、判断は容易ではないのが実情だ。

　道もＨＡＣの株主とはいえ出資比率は４９％で、筆頭株主は５１％を持つ日本航空。「できるだけ早く、いい返事をいただきたい」（道交通企画室）と判断を仰がざるを得ない立場だ。関係者の間では「血税で奥尻空港滑走路を延長している中、定期便がなくなれば、なぜ延ばさねばならなかったのかと批判を浴びることは必至。何が何でも、ＨＡＣに継承させるだろう」という見方が強いが、ＨＡＣが要請を受け入れる可能性は、百ではない。

　仮に移行しても路線を維持するのは容易でない。現在は１９人乗りの双発プロペラ機「ＤＨＣ―６」で、細々と飛ぶ奥尻島民の“生活路線”だが、２００４年１―１１月の搭乗率は５０％を切っているのが現実。ＡＤＫは赤字補てんを受けながら、同年３月期決算で債務超過に陥っている。路線存続を懇願する島民と、赤字に耐えられなく撤退しようとしているＡＤＫ。この姿を前に、“道民の翼”を掲げるＨＡＣがどういう結論を出すのか注視されている。

提供 - 函館新聞社

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