道警函本、暴力団犯罪に指定捜査員プロジェクトチーム立ち上げ

update 2005/1/5 11:16

　道警函館方面本部は４日、函館中央署、函館西署と連携し、暴力団などの組織犯罪を取り締まるプロジェクトチームを立ち上げた。本部、所轄署の横断的な組織で、関係部署から２３人を「指定捜査員」に委嘱。日ごろから歓楽街などで情報収集に努め、事件発生の際には、指定捜査員が専従で捜査に当たり、短期間で解決を目指す。同様の組織は、道警の５方面本部で初めてという。

　チームの正式名称は「函館方面組織犯罪捜査プロジェクト指定捜査員制度」。同本部の中山守正専任参事官を統括責任者に置き、捜査課５人、生活安全課４人、警備課２人、函館中央署６人、函館西署４人の捜査員で構成する。

　暴力団や外国人による組織犯罪が増える中、徹底した取り締まりで資金源を遮断し、組織壊滅、弱体化を図るのが狙い。これまで情報が入りにくかった盛り場での暴力団の資金獲得の実態などを指定捜査員が把握、解明し、違法行為の摘発を進める。

　指定捜査員は通常の業務をこなしながら、継続的に本町地区などネオン街の情報を収集し、事件発生の段階で本格的な捜査に専従。１週間から１０日間、集中的に捜査を行い、短期間で逮捕まで持ち込むという。

　函館市内には暴力団事務所が１１カ所あり、暴力団員は約４００人。本町地区の飲食店８００店のうち、暴力団が経営に関与している店や「みかじめ料」を払っている店は、同本部が把握しているだけで５０店に上る。同本部は「実際にはもっと潜在しているはず」（中山参事官）とみている。

　角森正人本部長は「不法な資金源は徹底的に取り締まる。有事の時には１カ月かけてやるのではなく、集中的に短期間で捜査し、摘発したい」と厳しい姿勢で臨む考えだ。

提供 - 函館新聞社

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