市役所省エネ事業で年間電力料金１割節減見通し

update 2004/12/31 12:58

　函館市が本年度から３カ年で実施している市役所本庁舎の省エネルギーシステム構築事業の節減効果は、年間電力使用料金の約１割に上る見通しであることが分かった。空調と照明の設備をインバーター制御に切り替えることで、余分な電力使用を抑える試みで、空調設備工事は間もなく終了し、来年１月下旬から稼働する見込み。市総務課は「作業は順調。来年度からは照明設備を順次交換し、計画を予定通り進めたい」と話している。

　設備の老朽化に伴う設備交換に合わせ、省エネタイプの機材の導入を決めた。気象状況などによってばらつきはあるが、本庁舎の電力使用料はおおむね年間５０００万円。同課は全体の工事が終了すれば、このうち１割に当たる約５００万円を削減できると試算している。

　事業費は実施計画委託料も合わせ、総額約３億円。このうち、ほぼ５割は経済産業省の外郭団体・新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助を受ける。

　本年度は約１億１０００万円をかけ、各設備を一括管理する中央監視制御装置と空調設備を交換している。現在の機材では、庁舎内の温度を上下させる際、温・冷風の量にかかわらず空調設備は常時、１００％の出力で運転しなければならない仕組みになっている。これをインバーター制御にすることで、１０％や５０％など、段階的に機械を動かすことができ、無駄な電力使用を控えることができる。

　一方、来年度から２カ年で各執務室や会議室、ホールなどの照明設備を、いずれもインターバー制御へと刷新する。室内の光の量を感知し、設定の明るさに必要な分だけ蛍光灯や電球を発光させることで、省エネを図る考えだ。

提供 - 函館新聞社

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