自動車リサイクル法、先取り業者間で不公平感

update 2004/12/31 12:57

　１月１日の自動車再生資源利用促進法（リサイクル法）施行に向け、函館市内の自動車解体業者でも、施設整備が進められた。函館市では、市が定める「函館市自動車リサイクル施設設置等指導要領」に沿った整備が必要。しかし市は、１２月中旬以降、植栽や門扉の設置など、事業に直接かかわらない項目に限り、同要領の内容を緩和しての許可の方針を示した。これに対し、同要領通りの整備を終えていた業者は不公平感を抱いている。

　同要領は、土壌への油流出を防ぐ作業場や、安全確保のための囲い設置など、１０項目で構成。自然環境を配慮した独自の「緑地帯設置」項目や、一時的に雨水をためる洪水調整池の整備項目などが盛り込まれ「道内一厳しい条件」（市環境部）となった。

　市は、７―９月に申請を受け付け、１２月までに検査、許可の手続きを終える予定だった。しかし、同市西桔梗町などの市街化調整区域にある解体業者は、大幅な設備投資が必要となり、資金繰りなどの影響で整備作業が遅延。同区域にある１０業者中８業者が、冬を迎え「緑地帯」設置項目を達成できない状況に追い込まれた。

　これに対して市は、１２月中旬以降、春までの整備完了を条件に、１月１日付けで許可証を発行する方針を固めた。

　一方で、緑地帯を整備した会社は「敷地を削るなど大きな犠牲を払って期限までに完成させたのに…」と不公平感を募らせている。

　８業者の許可について市は「あくまでも従業員の生活を第一に考えた結果。緩和した部分は最終的に整備されれば良い。実施されない場合は、最悪、許可の取り消しもあり得る」と話している。

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　自動車リサイクル法　使用済みになった車のエアバッグやフロンの回収、処理が、自動車メーカーなどに義務づけられ、利用者が経費を負担するシステム。これまでにも廃車の約８０％はリサイクルされていたが、環境保護のためにリサイクル率を高めると同時に、地球温暖化などの原因となる「フロン類」や、暴発危険性のある「エアバッグ類」回収の徹底化を図る。処理業者として営業するためには、工場などの設備を一定の基準以上に整えたうえで、地方自治体の許可が必要。処理過程は、大きく分けて（1）引き取り（2）フロン回収（3）解体（エアバッグ回収を含む）（4）破砕―の４段階に分けられ、各課程をコンピューターで管理する。

提供 - 函館新聞社

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