今年の企業倒産件数、負債額ともバブル崩壊後最少

update 2004/12/30 10:17

　民間信用調査会社の帝国データバンク函館支店が２８日発表した今年の倒産状況によると、件数が前年比１件減の４７件、負債総額が前年比６０・９％減の７７億４９００万円で、ともにバブル崩壊（１９９１年）後最少となった。大幅な改善の背景には、廃業や休業の増加があり、同支店は「実体経済が好調になったわけではない」と話している。

　件数は３年連続の５０件未満で、負債総額が１００億円を切ったのは９年ぶり。水産、観光、建設の基幹産業が停滞し、一般の消費マインドも冷え込んだままだが、地元主要企業のけん引に金融機関の積極的な支援が加わり、低水準を保っているという。

　廃業や休業は、同２７・１％増の２３４件で、統計を取り始めた２００１年から３年連続の増加。同年（５８件）の４倍にまで膨らみ、倒産件数の５倍近くに達している。内訳をみると、建設業が３６・７％、卸売業が３２・０％で、公共事業の削減や景気低迷を反映。「道南の経営環境の厳しさを物語っている」と説明している。

　１２月の倒産は２件で、前年同月比１件増、負債総額は同２・１倍の２億４５００万円と小康状態。パチンコ店経営と葬儀業が１社ずつで、両社とも函館市内の会社。倒産の要因は双方とも業績不振だった。

提供 - 函館新聞社

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