市民サービスの向上など目的に…摩周丸４月から指定管理者制度導入へ

update 2004/12/29 12:24

　函館市青函連絡船記念館「摩周丸」（若松町）に来年４月から、民間事業者が管理者になれる指定管理者制度が導入される。市の既存施設への同制度導入第１号となる見込みで、市は「市民サービスの向上や行政コストの削減が目的」（企画部）とする。また、年間券を同４月から発行し、リピーターを確保する方針。

　同館は２００３年４月にリニューアルオープンした後、市文化・スポーツ振興財団が管理・運営している。

　１１月末現在の入館者数は５万４０８人で、前年同期比２７・２％（１万８７９６人）の減で、リニューアル２年目で集客に苦戦している。

　所有する市は、同館が（1）管理業務主体の観覧施設（2）来年４月に同じく観覧施設となるクラシックミュージアムが近くにオープンする予定で、一体的管理も可能になる―などから、「比較的スムーズに指定管理者制度に移行できる」（同部）として、同制度の導入を決めた。

　この制度は、０３年９月の地方自治法改正で創設。公社や財団法人に限られていた公共施設の管理業務を、民間事業者にも委託できるようになった。民間発想によるサービスの向上などが期待されている。

　市は、１月の初旬に公募要領を公表し、中旬ごろに応募を締め切る。その後、選考委員会を開いて管理者を決め、２月の市議会に提案する予定。

　また、年間券は発行日から１年間有効で、何回でも入館できる。金額は一般１０００円（通常１回５００円）、児童・生徒５００円（同２５０円）。市は「２回、３回と訪れる方が出るのではないか」（同部）とみている。

　青函連絡船は年々、その存在が薄れており、市は「市民サービスが向上される手法を取りながら、大勢の方に忘れられないよう努力していきたい」と話している。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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