渡島廃棄物処理広域連合、負担率見直しで合意

update 2004/12/28 10:16

　上磯など１２町でつくる渡島廃棄物処理広域連合（連合長・海老澤順三上磯町長）は２７日、構成町が同連合に支払うごみ処理費の負担率を、２００５―０６年度で見直す方針を固めた。ごみを減量した町ほど負担が軽くなるように改める。来年２月の同連合定例議会で規約を改正する。

　同日、上磯町総合文化センターで開かれた、構成町の町長による運営協議会で決まった。

　負担率が変わるのは、同連合のごみ処理施設「クリーンおしま」(上磯町館野)の稼働に必要な維持運営費。構成町はこれまで、全町同額となる均等割り３０％、町の規模に応じた人口割り７０％の比率で支払ってきた。

　０５年度からは、人口割りの負担額がごみ排出量に応じて変動する「従量割り」となり、均等割り２０％、従量割り８０％。０６年度には均等１０％、従量９０％とする。

　同連合は、計画の甘さから、焼却しきれなかったごみの対応に苦慮している。施設に持ち込むごみが少なくなるほど、負担額が減る仕組みを導入することで、各町の減量化に拍車をかけたい考えだ。

　このほか、今後自治体合併が進み、構成町が同連合を脱退する場合は、函館市と合併した旧・南茅部町の例に倣い、脱退する町に対して、合併後も施設建設費の負担分全額を求める。森と砂原、上磯と大野など、構成町同士が合併した場合は当面、２町分の負担を続けることで合意した。

　処理しきれないごみの解消に向けた抜本策は、構成町の担当課長が作成した案を提示するにとどまった。本格的な詰めの協議は、年明け以降。

提供 - 函館新聞社

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