保育園民営化問題／条例廃止求め直接請求、署名簿を提出

update 2004/12/25 12:15

　「桔梗保育園の民営化条例の廃止を求める直接請求をすすめる会」（すすめる会、佐藤達雄代表）は２４日、市に同園の民営化中止を求める直接請求のための署名簿を提出した。署名は１万６３２３筆で、市選管の審査を経ても、要件となる有権者の５０分の１（２日現在４９６９人）を上回る公算が大きく、市に対する初の直接請求が成立するのはほぼ確実な情勢。

　函館市公立保育園保護者連絡会（林正幸会長）、「函館市の保育を充実させ、公立保育園の民営化について考える会」（佐藤修代表）、新日本婦人の会函館支部（工藤時子支部長）などが「すすめる会」を組織。署名活動を進めてきた。

　佐藤代表は「少子化が進む中での民営化への不安や、保護者の反対を押し切った市の姿勢への批判など、市民の疑問が表れた数字」と指摘。また、林会長は「保護者の理解が得られていないという、われわれの声に、多くの市民が耳を傾けてくれた。市と市議会は結果を重く受け止め、民営化を再考してほしい」と訴えた。

　今後は同選管が有効筆数を満たしているかについて、署名簿を審査。上回っていた場合、有権者への縦覧を経て、「すすめる会」に署名簿を返還。同会が市に同園廃止条例の撤廃を請求する。

　市長は請求を受けてから２０日以内に市議会を招集し、あらためて議会の判断を仰ぐこととになる。各手続きの日程から、議会での審議は２月になる見込み。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。