重度心身障害者の医療費１割負担実施の実態調査

update 2004/12/22 10:25

　函館市は、住民税課税世帯の重度心身障害者の医療費１割負担を実施したことを受け、実態調査を行った。結果、対象となる当事者１人当たりの支出は平均月６９０７円で、世帯の収入に占める割合は１・４７％だった。ただ、収入が低い世帯ほど割合が高まる仕組みである上、障害の程度が重い当事者ほど、医療費が膨らんでいる状況も明らかになり、今後、制度の在り方そのものに改善が求められそうだ。

　重度心身障害者の医療費は従来、道と市の助成制度により、初診料のみの負担だった。しかし、制度見直しで、１０月１日から住民税課税世帯の当事者は通院１カ月１万２０００円、入院１カ月４万２００円を上限に、１割の自己負担を求められることになった。

　今年３月の医療費を資料に、制度受給者８２０４人のうち、住民税課税世帯の当事者４１４５人について、１割負担をあてはめた。

　その結果、１人当たりの１カ月の負担は平均で６９０７円となった。障害の程度などから見ると、１級が最も高く８４８９円で、２級６２３８円、３級６４９１円、知的２１８６円になった。また、年齢が高くなるほど金額は膨らみ、４０歳未満はおおむね１０００―３０００円なのに対し、７０歳以上は８０００―１万円程度で推移した。

　一方、世帯収入に占める割合は平均で１・４７％に上った。ただ、住民税の課税・非課税のボーダーラインとなる世帯では負担割合が目立って大きくなり、目安となる世帯所得１２５万１円以上１５０万円以下は２・７９％、続く１５０万１円以上１７５万円以下も２・６％と高かった。

　市は今後、調査の結果を踏まえ、関係団体と協議する予定。市医療助成課は「各団体と議論し、新たな支援策の必要性があれば、医療費に限らず、生活全般を視野に検討したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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