市の生活保護、7000世帯超確実に
update 2004/12/20 10:47
函館市内の生活保護受給世帯数は本年度、10月までの平均で7042世帯となり、年度の平均が初めて7000世帯を突破することが確実な情勢だ。市町村合併に伴い12月以降は約200世帯が加えられるが、仮に合併がなかった場合でも、過去最多となるのは必至。市保護第1課は「景気の回復が伝えられる東京や札幌など、大都市圏と地方の開きが感じられる」と話している。
受給世帯数の年度平均は1986年度の5574世帯を境に一時、減少したが、その後、再び増加に転じ、過去3カ年では2001年度5986世帯、02年度6378世帯、03年度6794世帯となり、増加に歯止めがかからない状態になっている。
本年度の月別世帯数は4月6982世帯、5月6999世帯、6月7016世帯、7月7028世帯、8月7068世帯、9月7097世帯、10月7105世帯となり、毎月増加。平均で7042世帯となっている。
一方、人口1000人当たりの生活保護率も10月までの平均が37・8人となり、年度平均でこれまで最も高かった昨年度の36・5人を上回っている。10月だけを見ても、全道34市の平均22・5人を大きく上回る38・1人で、順位も三笠、歌志内、釧路に次ぎ4位となっている。
同課は「背景には景気の低迷がある。また、核家族化が進み続け、高齢者世帯の受給が増え続けていることも大きな要因」とみている。実際、受給世帯の内訳では高齢者世帯が最多で、10月は44・3%の3144世帯を数えた。
同課は「増加の傾向はしばらく変わらないだろう。今後も受給世帯が自立できるよう、支援に努めたい」としている。
提供 - 函館新聞社
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