特別交付税交付額、函館市は合併などで５割増

update 2004/12/15 10:09

　２００４年度特別交付税の１２月交付額が１４日、決まった。渡島管内は前年度同月比２４・０％増の１６億４８４万円で、４年ぶりの増額。桧山管内は同２・３％増の７億９７０５万円で、増額は１年ぶり。自治体合併の経費や災害復旧費が盛り込まれた函館市は同５割増となった。１５日に交付される。

　特別交付税は、災害復旧などの特別な財政需要に対応するため、１２月と３月に自治体に交付される。交付税全体の６％を占める。

　台風１８号の被害を受けた自治体や、市町村合併の準備を進める自治体などに重点配分し、災害や合併の影響を受けなかった自治体への配分額は減った。渡島では８町、桧山では７町が減額となった。

　函館市は、公営企業共済負担金などが３月算定に移行したものの、台風１８号による被災の復旧や市町村合併の準備・移行の経費などが増えたため、前年同月分に比べ３億７１２０万円（５０・８％）の増額。合併で１２月１日に函館市となった４町村（戸井、恵山、椴法華、南茅部）の前年同月分交付額を旧函館市に計上し算出した。

　渡島管内では、来年４月に森町と合併する予定の砂原町が１４７６万円（２０９・１％）増となった。

　桧山管内では、台風１８号による被害の大きかった大成町が７４３６万円（８８・２％）の増加となったほか、上ノ国町や奥尻町にも多額の算入となった。道と市町村を専用回線で結ぶ総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）が廃止になったほか、生産条件が不利な農業者に交付する中山間地域直接支払いに要する経費などが３月交付に移行したことなどから、江差町や瀬棚町などは大幅に減少した。

　全国の交付税額は２８４５億円で、１２月分としては過去最高。道内関係分は総額１７２億円で、十勝沖地震や台風被害の大きかった前年同月分に比べ３６・４％減少した。

提供 - 函館新聞社

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