旧４町村の住民を含めた市民会議を設置

update 2004/12/14 10:15

　第４回函館市議会定例会は１３日再開し、一般質問を行った。小山直子（民主・市民ネット）、岩谷正信（同）、竹花郁子（無所属）の３氏が登壇。井上博司市長は新総合計画の策定に当たり、「旧４町村の住民を含めた市民会議の設置を進めていきたい」との考えを示した。一般質問はこの日で終了。議案２６件は１４日の４常任委で審議され、１７日の本会議で採決され、閉会する見通し。

　岩谷氏が、新総合計画（２００７年度から１０カ年の予定）の策定手法などについて質問したのに対し、井上市長は「市民会議」を設置するほか、市民アンケートを実施する方針を明らかにした。

　市企画部によると、市民会議の構成や設置時期、市民アンケートの内容などは、「これから協議していく」という。

　また、竹花氏は新市としての観光施策について質問。井上市長はあらためて滞在・体験型を柱に、旧４町村地域と連携した振興策を打ち出す考えを示し、「新規メニューの企画開発などを総合的にコーディネートする、サービス業の起業化を支援したい」と答えた。

　このほかの主な質疑は次の通り。

　小山氏　学校給食用パンに使用する小麦粉は、安全で農薬の心配のない道産のものを使用できないか。

　金山正智教育長　道産小麦の消費拡大や地産地消の観点から、今後、道産小麦粉ブレンドへ切り替える方向で取り組みたい。

　小山氏　青柳・あおば・ともえ学園の三園複合整備の構想案の進ちょく状況は。

　井上市長　年内の取りまとめは難しいが、できるだけ早く策定し、父母会や関係団体と懇談を継続して行いながら、整備を進めていきたい。

　岩谷氏　昭和６０年代以降の市内企業の近隣町への流出と要因は。

　桜井健治商工観光部長　上磯町、大野町、七飯町に移転または進出した企業は、工場移転が１９社、市内工場を操業させながら近隣町にも工場を新設した企業は９社の計２８社。理由は、土地の狭隘（あい）化、騒音、交通事情の悪化など。

　竹花氏 渡島廃棄物広域連合のごみ処理を引き受けた場合、焼却灰の扱いは。

　井上市長　仮に毎年５０００トンずつ５年間、受け入れれば、焼却灰の量は七五郎沢廃棄物最終処分場の埋め立て残余量の０・２％に当たる。市で処理したい。

提供 - 函館新聞社

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