来年度、道新幹線が着工

update 2004/12/11 12:51

　整備新幹線の新規着工問題に関する政府・与党の作業部会は１０日、北海道新幹線「新青森―新函館」など３線３区間を、２００５年度に同時着工することを了承した。誘致活動に取り組んできた高橋はるみ知事と井上博司函館市長は「道民の長年の悲願」「地域の大悲願」と歓迎の声を上げた。ただ、開業に伴う経済波及効果もある一方、建設費の地元負担や並行在来線の経営分離など沿線自治体が背負う課題も山積している。地域を挙げた運動はこれから「真の重要局面」を迎える。

　■経済波及効果

　国土交通省が１１月下旬に示した試算によると、道新幹線が函館まで開業した場合、経済波及効果は開業５０年間の累積で約１兆２９７０億円。道経済連合会が野村総合研究所（東京）に委託した調査では、年間で本州を含めて約３６１億円（道内分約１２０億円）の効果がある。

　新函館―東京間の運行時間は３時間４０分（最高速度３００キロを想定）で結ばれる。野村総研の調査では、青函間の鉄道利用客数は１日あたり９５００人と現在の２・５倍に増えるという。

　政府・与党の作業部会はこれまで、道新幹線の開業でＪＲ北海道の収支改善効果が年平均４５億円と見込まれる上、投資効果が経済波及分で３・７倍と、来年度着工が決まった３線で最高との評価を与えている。

　■建設費

　整備新幹線の建設費は国が３分の２を、都道府県が残りを負担する。新函館―新青森間の総工費約５０００億円のうち、地元負担は約１６６７億円となり、道は約９５７億円（残りは青森県）の財政負担を求められる。

　一部の沿線自治体でも新たな財政負担が発生する。全国新幹線鉄道整備法では、道は利益を受ける市町村に建設費の一部を負担させることができる。そのため、用途地区のある大野町と木古内町は建設費の負担を求められる見通しだ。

　木古内町によると、駅ができる同町の建設事業費は、９９年に運輸省（当時）が示した試算では約１９３億円。道の負担分約６４億円のうち、１０分の１にあたる約６億円の負担を、昨年１１月に道新幹線対策室から示された。大野町もほぼ同額の負担という。両町とも「財源確保が大変」と、基金積み立てなどの方策を考えている。

　■並行在来線

　並行在来線のＪＲ江差線の存続問題がまず浮上する。

　ＪＲ北海道は、道新幹線の開通後に江差線の五稜郭―江差間（約８０キロ）の経営分離を表明している。貨物列車の運行に欠かせない五稜郭―江差間（約３８キロ）は第３セクターなどにより存続の可能性があるが、利用者が少ない木古内―江差間（約４２キロ）は廃止の公算が大きい。

　道は来春にも、函館市など沿線自治体と協議する考え。ただ、先進事例をみると、結論が出るのは開業の数年前になるという。

提供 - 函館新聞社

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