農協支店統廃合問題で江差町が１４日に意見集会

update 2004/12/11 12:49

　【江差】新函館農協（函館市宮前町、坂本繁組合長）による江差基幹支店（江差町水堀町）の統廃合問題で、江差町は１４日午後６時半から、町農業管理センター（水堀町）で、農業者を対象とする「意見集会」を開くことを決めた。

　同町は問題の経緯や今後の対応について意見を聴く。農協組合員、町農業委員会、江差土地改良区などに参加を求めている。

　同町は「統廃合は地域の農業振興に逆行する」として反対。町議会も撤回を求める意見書採択や決議を行う方向で検討を始めた。

　一方、この問題に関連して、同基幹支店の母体となった「旧ひやま南農協」への合併支援対策として、町が１９９９年度に取得した約１万８０００平方メートルの町有地の取り扱いが宙に浮いていることが分かった。

　旧ひやま南農協は９９年６月、江差、上ノ国など５農協が合併して発足。江差町は合併支援対策として、同農協が柳崎町で計画していたジャガイモ集出荷施設建設に向けて、約１３００万円を支出して用地を取得、農協側に賃貸することで合意した。

　だが、２０００年の新函館農協発足に伴い、同農協は施設建設を休止。用地は「取得時に農業用地として用途が制限され転用できない」（同町）ため手付かずの状態になっている。用地の取り扱いについて、経営を引き継いだ新函館農協からは具体的な説明がないという。

　また、同町は農協側の要望を受けて、町農業管理センター建設でも約６０００万円の補助金を支出した。同町は「統廃合は貴重な税金を使った数々の支援への背信行為」として、不信感を強めている。

提供 - 函館新聞社

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