函館港長期構想固まる

update 2004/12/4 11:25

　函館港長期構想検討委員会（委員長=栢原英郎・日本港湾協会理事長、委員２７人）の第４回委員会が３日、函館市内のホテル函館ロイヤルで開かれ、函館市が本年度中に策定する「函館港港湾計画」の指針となる長期構想の概要が固まった。同港の北部地域を物流拠点に、南部地域を観光や海洋研究の拠点と位置づけているのが特徴。

　同構想は２０２８―３２年（平成４０年代前半）ごろまでに同港が進むべき方向を示している。

　南部地域の弁天地区では再開発を計画。旧函館ドック跡地に、市が推進中の「函館国際水産・海洋都市構想」に盛り込まれている学術研究機関の誘致や、親水空間として温泉を活用した足湯、市街地の夜景が楽しめる階段状駐車場などを設ける。「緑の島」には収容能力２００台の多目的駐車場をつくる。若松地区では、５万トンクラスの旅客船バース（水深９メートル、延長３１０メートル）を整備。耐震強化岸壁とし、中心市街地の防災機能を持たせる。

　北部地域にある北ふ頭のフェリーターミナルは、現在の５バースを４バースに集約。このうち１バースを耐震強化岸壁とし、緊急物資の輸送や市民の避難場所とする。港町ふ頭は、外貿コンテナ機能を充実させるほか、廃タイヤや廃ビニールなどリサイクル用品を扱うヤードを設ける。

　これらの整備目標時期は短期、中期、長期の３期に分け、短中期の事業費は約３２０億円と推計。短中期分の事業は市の港湾計画に盛り込まれる見通し。

　市は同構想の最終案を基に、計画期間を来年度から２０１８―２２年度（平成３０年代前半）とする港湾計画をまとめる。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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