日銀１０月の道南経済動向、「依然厳しい」

update 2004/12/4 11:24

　日本銀行函館支店（山沢光太郎支店長）は、１０月の道南地方経済動向を発表した。民間設備投資で一部活発な動きが見られたが、主力の観光が国内ツアー客減少に加え、新潟県中越地震や大型台風などの災害発生の影響で低迷。個人消費も回復の兆しが見えず、これまで好調だった電子部品も失速気味で、同支店は「依然厳しい状態」との基調判断を続けている。

　観光は、函館空港の乗降客数が前年同月比２・９％減の２３万２１００人と６カ月連続のマイナス。ホテル（主要１５社）の宿泊者数も同１・７％減と振るわず、主要観光施設では、函館山ロープウェイが同１０・１％減、五稜郭タワーが同２・７％減と、ともに前年を下回った。

　個人消費では、薄型テレビやＤＶＤレコーダーなど、デジタル家電の売れ行きが保たれたが、気温が高く推移したため、秋冬物衣料や暖房器具が伸び悩み。消費マインドは冷え込んだままで、大型小売店（同１０社）の売上高は同５・０％減と前年を下回った。

　そのほかは、造船が安定しており、床板が高操業を維持した。だが、これまでフル稼働に近かった電子部品の受注が減少し始め、先行きの不透明感が増し、一部の機械メーカーは、外国為替市場で急速に進む円高による受注の減少を懸念。野菜の高騰も影を落としており、段ボール業者などが苦戦を強いられている。山沢支店長は「中だるみの状態で、災害が（のどに刺さった魚の）小骨のように、影響し始めている」と総括した。

提供 - 函館新聞社

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