来年４月市漁協、根崎と合併へ／販売額１６億、経営基盤強化

update 2004/11/30 11:28

　函館市の「函館市漁業協同組合」（杉本昭吾組合長）と「根崎漁業協同組合」（橘忠克組合長）は、来年４月１日に合併する方針を固めた。１２月中旬に仮契約に調印する。「函館市」が「根崎」を編入するため、新漁協の名称は「函館市漁業協同組合」となる。１２月下旬の両漁協の総会で承認されれば、来春に新たな単協が誕生する。

　新漁協は、今年３月末現在を基準にすると、正組合員は３４１人で、販売取扱高は１５億９４００万円。貯金残高は４６億４３００万円となる。

　「函館市」の正組合員は２８３人、販売取扱高は１３億４１００万円で、貯金残高は３６億６７００万円。「根崎」の正組合員は５８人、販売取扱高は２億５３００万円で、貯金残高は９億７６００万円。

　「函館市」が「根崎」を編入する合併方式を採り、杉本組合長が新漁協の組合長に就く。本所は現在の「函館市」本所（豊川町２７）で、現在の「根崎」本所（根崎町２７６）は支所となる。

　１２月下旬に両漁協がそれぞれ合併総会を開き、すべて承認されれば来年４月に新漁協が誕生する運び。

　両漁協は今年３月下旬に合併を検討する「合併推進協議会」を設けた。イカやウニなど沿岸漁業の盛んな地域だが、信用事業の安定化には、経営基盤の強化や規模の拡大が求められていた。
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　渡島管内の漁協の再編が進んでいる。「函館」と「根崎」のほか、２７日には「えさん」と「椴法華」が来年４月１日の合併に向けた仮契約に調印したばかり。今年４月には「戸井町」と「上磯郡」の２漁協が誕生した。急速に合併が進む背景には、経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）な漁協に統合を迫る２つの要因がある。

　道信用漁業協同組合連合会（道信漁連）は、来年度以降の信用事業の実施要件を貯金残高３０億円以上などとしている。要件を満たさなければ、信用事業が他漁協に移管される。来春にはペイオフ全面解禁となり、資金量を増やし信用事業（貯金業務）の体質強化が急務となっている。

　また、２００１年に施行の水産基本法に基づき、販売取扱高２０億円以上などの基準を満たした合併漁協は、道が「認定漁協」に指定し、公的助成が優先配分される。

　各漁協は、単独でこれらの条件を満たすのは難しく、組合員数減少や魚価安などの漁業環境を考慮。経営基盤を強化するためには、再編の道を選ばなければならないのが実情だ。

　現在、函館市には「函館市」「根崎」「銭亀沢」の３漁協がある。１２月１日に新「函館市」となる渡島東部４町村には、各自治体に１漁協があり、来年４月１日に「えさん」と「椴法華」、「函館市」と「根崎」が合併すると、新市の漁協は５つになる。同管内の漁協数は１６から１４に再編される。

提供 - 函館新聞社

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