新函館農協、町に協議申し入れ／支店廃止に強い不満

update 2004/11/30 11:28

　【江差】新函館農協（函館市宮前町）は２９日、江差町に対して、支店体制見直しの一環で、江差基幹支店（江差町水堀町）の統廃合を前提に、町や地域の農業者と協議する意向を伝えた。濱谷一治町長は、支店廃止は地域の農業振興に逆行するとして、強い不満感を示した。

　同日夕、坂本繁組合長ら幹部５人が町役場を訪れ、濱谷町長と会談した。

　農協側は、２０００年２月の新函館農協発足から３年間続ける、旧農協単位での独立採算期間中に、累積赤字を解消できない基幹支店は、０５年２月の独立採算終了時点で統廃合するとした、合併時の条件を説明した。

　坂本組合長は、同基幹支店では、３年間に約２６００万円の累積赤字が生じたとして「地元と協議の上で支店のあり方を提案する」と述べ、厚沢部基幹支店（厚沢部町新町）への統廃合を前提に、協議を進める意向を伝えた。

　江差基幹支店傘下の支店や事業所については具体的な言及がなかった。

　これに対して、濱谷町長は「合併支援策として、町は農業管理センターやジャガイモ共選施設の建設などで協力した。町内では、イチゴやアスパラ栽培など、新技術を核にした新規就農者育成も始まったばかり。支店廃止は承服できず、場合によっては周辺町と連携して再考を促したい」との考えを示した。同町は今後、同基幹支店の収支状況を含めて説明を求めていく構えだ。

提供 - 函館新聞社

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