療育カルテの普及に保健師ら取り組む
update 2004/11/30 11:27
【上磯】自閉症など障害がある子供が一貫した教育や療育が受けられるように、道南の保健師や教育関係者らのグループは、生後からの記録をまとめた「療育カルテ」の普及に取り組んでいる。個々の児童に必要な療育を適切に継続させることが主な狙い。シンポジウムの開催などを通して、定着を目指す。
障害のある子供は成長の過程で、医師に限らずさまざまな分野の専門家の支援を受ける。だが、専門家が変わると支援の内容が異なり、子供の育ちが順調にいかない場合も多いという。
この現状に、2000年、上磯町の保健師、原田信子さんや障害者生活支援センターぱすてる(函館市石川町)の村川哲郎代表ら4人が参加し「療育カルテ推進グループ」を立ち上げ、研究を重ねてきた。
療育カルテは生育や医療、教育などの種類に分かれ、生育記録や家族の状況、学校での様子などを年度ごとにシート一枚ずつ記録する。書き込んだシートはファイルにとじこみ、本人とその家族が保管する。
ファイルは、進学や進級などで学校の担任が変わる場合や、病院で診察を受ける際などに持参して使う。これまでの状況を書面で相手に的確に知らせ、スムーズに連携が取れるようにする狙いがある。
既に、障害のある子供を持つ親50組にカルテを使ってもらい、感想を基に改良を加える一方、昨年11月までに計4回シンポジウムを開催。カルテの存在や使い方を広めている。
同グループは本年度、チヨダ健康開発事業団(本部・東京)から20万円の活動補助を受けた。このほど上磯町役場で原田さんが同事業団から証書を受け取った。活動はこれまで手弁当で続けており、補助金は運営資金に充てるという。
原田さんは「地道な歩みではあるが、徐々にでも広めていきたい」などと、今後も抱負を語っている。
提供 - 函館新聞社
ご注意:
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。