プライバシー守り自宅で暮らしたい／消費者協が老後アンケート

update 2004/11/26 12:40

　函館消費者協会（米田イツ会長）は、道南に住む会員やその知人など男女３００人を対象に、老後・福祉アンケートを実施した。将来、配偶者が亡くなるか、子供が独立して一人身になった場合、「自宅で一人暮らし」を望む答えが最も多く、３割を占めた。同協会は「多くの中高年が、老後はプライバシーを守りながら自宅で静かに暮らしたいと願っているようだ」と分析している。

　アンケートは９月に実施し、女性２２３人（７５・１％）、男性６９人（２３・２％）、不明５人（１・７％）の計２９７人から回答を得た。年代別には、６０代が最も多い３２・７％、次いで５０代が２１・２％、７０代以上の１８・２％と続いた。

　将来「誰と暮らしたいか」の質問で２位となったのは「自宅でヘルパーの支援を受ける」の２０・９％。トップとは７・４ポイントの差だった。「子どもと同居」は２割に満たない１７・５％にとどまり、同協会は「誰にも気兼ねせずに生活できる欧米型が定着してきた」とみている。

　介護施設に入ることを前提にした複数回答の質問では、最も重視する内容に「プライバシーを守れる」の５４・２％が挙がった。「経費」は４６・８％の２位で、「施設内に診療所がある」の３９・７％が続いた。

　介護施設の経費については、食事付きで「１人」の場合が８万円以内（３６・７％）、「夫婦２人」は合わせて１５万円以内（３２・６％）が、それぞれ最多。夫婦で２０万円以上は４人（３・０％）、１人で１５万円以上も２人（１・３％）いた。

　老後に気がかりなこと（複数回答）のトップは「健康」で、８６・９％と圧倒的な割合。２位は「これからの年金」の６２・３％。以下は「家族とのかかわり」の１９・５％、「住むところ」１４・４％と続いた。

提供 - 函館新聞社

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