日ごろの心構えが大切／駒ケ岳防災シンポジウム

update 2004/11/26 12:39

　【鹿部】「北海道駒ケ岳防災シンポジウム〜駒ケ岳火山噴火に対して地域や住民はどう備えるか〜」（実行委員会主催）が２５日、鹿部町中央公民館で開かれた。周辺町などから約３６０人が参加。北大名誉教授で火山研究の第一人者・宇井忠英氏の基調講演と、５人のパネリストによるパネルディスカッションを通して、日ごろからの噴火への備えや防災教育の重要性を学んだ。

　基調講演で宇井氏は、駒ケ岳噴火の特徴として、小噴火、中噴火、大噴火、火山体崩壊の４パターンに分けられることを指摘。中噴火以上は事前の兆候から予測できる可能性が高いが、小噴火は早い段階での予知が不可能であると説明。日ごろから素早い避難行動ができる心構えが大切であると説いた。

　続いて行われたパネルディスカッションでは、東洋大学社会学部教授の田中淳氏、昭和新山の三松正夫記念館館長の三松三郎氏、函館開発建設部次長の高橋守人氏、札幌管区気象台技術部長の横田崇氏、駒ケ岳火山防災会議協議会事務局の中西清氏をパネリストに、行政や民間など、さまざまな立場からの取り組みを紹介。

　２度の有珠山噴火を体験し、民間での防災活動の大切さを訴える三松氏は「１９７７年の噴火では兆候がありながら、行政も住民も危機意識がほとんどなく、噴火後にようやく避難した。２０００年の噴火ではその教訓を生かし、噴火前に全員が避難し被害を最小限に防ぐことができた。駒ケ岳に関しても、防災教育に力を入れ自分の身は自分で守る意識を持つことが必要」と訴えた。

　また田中氏は「駒ケ岳周辺住民に行ったアンケートでは、的中率が悪くても事前に噴火予測のデータを伝えてほしいという声が８割に上った。行政側も空振りを恐れずデータ提供すべき」と述べた。

　駒ケ岳は１６４０年の大噴火をはじめ、少なくともこれまで２０数回の噴火が記録されており、周辺地域に甚大な被害を及ぼしてきた。２０００年の小噴火を最後に沈静状態が続いているが、日ごろから周辺住民の意識向上を図ろうと、函館開発建設部、札幌管区気象台、函館海洋気象台、函館土木現業所、駒ケ岳火山防災会議協議会が実行委員会を立ち上げ、開催した。（小川俊之）

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。