住民と行政の意識のギャップ指摘／市民フォーラム

update 2004/11/26 12:37

　道南市民オンブズマン（大河内憲司代表）主催の第７回市民フォーラムが２５日夜、函館市民会館で開かれた。函館市議会の政務調査費や環境行政などをメーンテーマに２部構成で討論。市民約８０人が参加し、住民本位の地方自治の在り方について、議論を重ねた。

　第１部は函館市七五郎沢廃棄物最終処分場差し止め訴訟の原告代理人、増田隆男弁護士（仙台市民オンブズマン）が「ごみ問題から垣間見える地方自治の崩壊―地域住民はいかに行動すべきか」と題して講演。

　三和廃棄物処理産業（現・清算法人）をめぐる一連の不法投棄問題などについて、「市は行政が市民から委託されたものという自覚が全くない」と厳しく批判した。

　廃棄物の減量化、再使用を原則に、リサイクルを次善の策とするなど住民の対応策を挙げ、適正な行政の仕組みを構築、住民側に立った廃棄物処理方法の確立を訴えた。

　第２部は増田弁護士、道南市民オンブズマンの大河内代表、斉藤峰夫事務局長、山下勇吉事務局長代理によるパネルディスカッションを実施。市議会政務調査費について、制度本来の趣旨と、実際の使途との“ギャップ”に議論が集中した。

　斉藤氏は「領収証添付の義務付けを徹底するなど、調査費の使途と調査内容の透明性を高めるべきだ」と提起。大河内氏は「『もらった税金はどう使おうと勝手』では筋が通らない。透明性が確保されてこその調査費では」と苦言を呈した。

　渡島廃棄物処理広域連合のごみを函館市が５年間受け入れる問題では、市、同連合双方の姿勢に注文が付いた。山下氏は「まずは知恵をしぼり、減量化に努めるべき。市の安易な容認も納得できない」と両者の自助努力を要望。故障が相次ぐ焼却施設「クリーンおしま」（上磯町館野）に関し、増田弁護士は「故障で６０日ほど運転停止しており、炉内温度が低下した際にダイオキシンが発生しているのでは」との疑問も投げ掛けた。

　大河内氏は「大事なのは市民の声を聞くこと。函館市は市民と腹を割って話し、その上で行政を進めるべき」と提言し、締めくくった。次回は来年３月、函館市の水族館構想などをテーマに開かれる。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。