民間工事建設残土処理の指導要綱を作成へ

update 2004/11/25 12:27

　函館市は民間の各種工事で排出された建設残土の処理指針となる、指導要綱の作成作業を進めている。行政機関発注の工事については、国などの規則があるのに対し、民間工事の残土の扱いを定める法律や条例はなく、以前から問題視されていた。市都市計画課は「要綱に強制力はないが、市としての姿勢を明確にすることで、土砂災害などの防止につながる」としている。

　建設残土は道路や建物などの工事から排出される。市は発注工事の残土について、中の沢ごみ埋め立て処分場跡地（同市鈴蘭丘町２）で一括処理している。しかし、民間工事に関する規定はなく、それぞれの業者が民有地に埋め立てているのが実態だ。

　実際、２００２年８月には同市東山町で埋め立て残土が崩れ、川をせき止めた後、積もった土砂が大雨で決壊。下流が水浸しになる事故が起き、住民から改善策が求められていた。

　要綱案では５００平方�b以上と、合計で５００平方メートル以上となる埋め立てを指導の対象に想定。市の責務として、環境の保全と安全確保のための指導・助言など、必要な措置を行うとしている。

　埋め立てをする民間業者は、市へ事前相談をし、計画を作り、周辺住民らへ周知する。埋め立てや盛り土、排水施設の設置など、要綱の技術基準に沿って作業し、終了後は、緑化対策も必要となる。市の事後検査も受けなければならない。

　市は今後、技術基準の内容など、細部について協議し、本年度末までに要綱を策定、来年度の早い時期に施行する考え。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。