不当要求の組織対処へ要綱策定作業進む

update 2004/11/24 10:17

　　函館市は、自治体への不当要求行為などに対し、組織として対処するための要綱策定作業を進めている。各部で個々に処理されがちだった不当要求行為に関する情報を組織全体で共有、対処するため、防止対策委員会を設けるのが特徴。要綱に基づき各部ごとに対応マニュアルも作成する。要綱は新・函館市が誕生する１２月１日から施行する方針。

　許認可権を有利に取り計らってもらうことや金品を要求する不当要求行為が、全国の自治体で発生していることを受け、市は今年１０月に要綱策定に向けた検討を開始。窓口業務や許認可事務が多い９部に絞り込んで具体的な検討に着手し、数回の会議を経て、要綱案を策定した。

　不法投棄に歯止めをかけられなかった、いわゆる「三和問題」も、要綱策定を促すきっかけの一つになったという。

　同案は全１０条で構成。第１条の「趣旨」で「組織的取り組みを行うことにより、公務の円滑かつ適正な執行を確保する」と規定。該当行為は�@暴力行為、脅迫やこれに類する行為�A暴力的な言動で正常な業務執行や執務環境の維持を妨げる行為―などと定める。

　防止対策委員会は、総務部長を委員長とし、不当要求行為が発生した場合は、同委員長への報告が義務づけられている。同委員会は、道警や弁護士会などに相談し、対処していく。

　市は「個々に処理してきたため、年間どの程度の報告があるか分からない」（総務課）という。２４日には職員対象の研修会を開く予定で、小柏忠久総務部長は「今後も全職員を対象に研修を行い、不当要求には組織としてバックアップしていく」と話している。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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