「架空請求」の被害が増加…郵便局と駐在所が防止共同作戦

update 2004/11/20 13:54

　【厚沢部】全国で「架空請求」の事例や被害が増加していることから、厚沢部町鶉町３８の鶉郵便局（山内敏明局長）は、江差署鶉駐在所（谷地田勇所長）と連携して、受け持ちエリア内の３６０世帯に、架空請求の手口や対処方法を紹介、注意を呼び掛けるリーフレットを配布するなど、地域ぐるみで被害防止に取り組む。

　鶉町では、今年に入って「身に覚えがない請求書が届いた」「金を払わなければ大変なことになるのか」との相談が、同局や同駐在所に相次いだ。このため同局は、郵便配達や営業活動の機会を通じて注意を呼び掛けてきた。

　だが、住民を狙った架空請求が途絶えることはなく、住民の不安感も高いため、山内局長は「このままでは必ず被害者が出る。地域ぐるみで一歩踏み込んだ対策が必要と感じた」と語る。

　同局は、同駐在所と連携して「相手方には一切連絡しない」「身に覚えのない請求は支払う必要がない」と、架空請求があった場合の心構えや、犯行の手口を紹介したリーフレットを作製。２２日からエリア内の全世帯に配布する予定という。

　山内局長は「住民に最も身近な特定郵便局の利点を生かして、お客さまへの声掛けはもちろん、町内会、老人クラブとも連携して、地域から絶対に被害者を出さないよう努力したい」と意欲を見せている。

　日本郵政公社道支社では、電話口で親族や警察官を装い、他人名義の口座に現金を振り込ませる「おれおれ詐欺」の防止対策を全道の郵便局で徹底している。だが、増加傾向にある架空請求への対策は始まったばかり。地元の郵便局と駐在所、住民が連携して、地域ぐるみで対策に取り組むケースは「全道でも初めてのケースになるのではないか」という。

提供 - 函館新聞社

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