市職労、市の提示案に合意／「苦しい財政考慮」

update 2004/11/19 10:37

　函館市役所職員労働組合（藤盛敏弘委員長）は１８日までに、市が提示していた、合併時と２００５年度の２段階での職員定数の見直しや寒冷地手当などの削減に合意した。市の提示案にほぼ沿った内容で、市職労は「苦しい財政など、市の置かれた状況を考慮した結果」としている。

　１２月１日合併時の見直しでは２人増。現函館市は、議会事務局で５人、総務・財務部で７人、農林水産部で５人それぞれ増え、計１９人増。４町村の議会事務局の廃止などで１８人減、椴法華教育事務所長配置で１人増となり、差し引き１７人減。増員分は４町村の特別職２人を一般職として採用するために生じる。

　新年度は７４人減。現市分だけの削減で、業務のアウトソーシング（外部委託）や函館駅周辺整備事務局の廃止などで５７人減らす。さらに、市職労と合意していないが、桔梗保育園の民営化などで１７人減。合併時から新年度にかけては７２人の削減となる。

　寒冷地手当は０５年度から３カ年かけて段階的に削減し、国の基準に合わせる。扶養３人以上の世帯主の場合、本年度支給額約２３万円が、５１・４％減の約１１万円になる。

　勤務地から１０キロ以上の地域に５時間以上の出張をした場合に支給される「日当」は、合併と同時に廃止。合併４町村が支給対象地域に含まれるため。また、勤続２０年以上の職員が退職する際、基本給を１号俸引き上げて退職金を支給する特別昇給は０５年４月１日に廃止する。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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