函館市環境部、新年度から一般廃棄物の粗大ごみ分別収集などの方針固める

update 2004/11/18 10:23

　函館市環境部は１７日、七五郎沢廃棄物最終処分場（同市東山町１５０）の延命化策として、建築系廃棄物の持ち込み制限や、一般廃棄物の粗大ごみをリサイクルする分別収集を、新年度から始める方針を明らかにした。すでに一般廃棄物のうち不燃ごみとして埋め立てていた衣類などを新年度から焼却する方針を固めている。同部は、これらの措置で埋め立て量は５割以上削減できるとし、同処分場を当初計画通り２０１６年度まで利用できるとみている。

　湯川支所で開かれた東山・山の手地区まちづくり協議会の第８回会合で委員に示した。

　産業廃棄物では、建設リサイクル法対象外の小規模新築・解体工事で排出される建築系廃棄物の受け入れを停止する。中間処理業者を活用し、埋め立て量の削減につなげる考え。また、発砲スチロールなど、廃プラスチックも来年度に新たな処理ルートを検討し、早い時期に持ち込みを禁止する方針だ。

　一般廃棄物では、自転車や食器棚など、現在は素材を問わず、大半が埋め立て処理される粗大ごみのリサイクルを推進する。これらを大きく金属製品と木製品の２種類に分けて収集し、再資源化。持ち込み量を大幅に圧縮する。

　同処分場の総埋め立て容量は約４１０万立方メートルで、昨年度末の残容量は約１３０万立方メートル。現在のペースで埋め立てが続けば、０９年度中に満杯になる見込みで、埋め立て量の削減が大きな課題になっていた。

　これら減量化策の実施と分別の徹底が進めば、同処分場の年間埋め立て量は、現在の２２―２３万立方メートル（覆土を含む）から半分以下になるとみている。

提供 - 函館新聞社

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