合併後の市立病院３院、来月連絡会議立ち上げ

update 2004/11/17 11:21

　函館市議会第２回臨時会の議案審議が１６日、４常任委員会で行われ、市町村合併後の市立病院３院の在り方について質疑が集中した。これに対し、市立函館病院の大原仁事務局長は、１２月に各院長らによる連絡会議を立ち上げ、連携強化や運営効率化など、経営改善策の協議を始める方針を明らかにした。

　民生常任委員会（浜野幸子委員長）で本間新氏（はこだて市民クラブ）らの質問に答えた。

　市立函館病院と恵山町立国保病院、南茅部町国保病院の３院は、合併後も地域医療の拠点として、独立営業を続けることが、本臨時会提案の設置条例改正案で定められている。ただ、いずれも赤字で、これまでと同様の独立型運営を不安視する声も多い。

　大原事務局長は「当面は各院とも現状の形態を維持する」とした上で、「地域の患者を向いた新たな組織作りが必要」と強調。連絡会議では利用状況を分析し、市としての病院経営の基本姿勢の再構築や、病院間の機能分担、医師の給与格差の是正など、幅広く議論する考えを示した。

　総務常任委員会（阿部善一委員長）では小野沢猛史氏（同）らが、町村の医師に月額４０―５０万円支給される地域医療手当について質問。小柏忠久総務部長は「合併により町村医師の本給が下がることへの対処。医師にとって勤務にさまざまな困難が伴う地域であることは、合併後も変わりない」などと説明した。

　民生常任委員会ではこのほか、４町村にある公立６保育園の扱いについて、万年敬三福祉部長が「２園はすでに休園中。残る４園は現函館市と同様に、基本的には民営化を進めたい」と述べた。

　また、建設常任委員会（能登谷公委員長）では、野々宮勇都市建設部長と斉藤真博水道局管理部長が、４町村から引き継ぐ公営住宅家賃と水道料金の未収分について説明。原則支払い義務が消滅する、５年以上の経過分は合わせて約１２０万円に上るとしたが、いずれも口頭誓約で時効が中断、分納などの見通しがあるとした。これについて、黒島宇吉郎氏（無所属）は「整理は困難。口約束だけでは不十分」などと指摘した。

　この日の各委員会では、合併関連の１１０件と台風１８号復旧費用の専決処分１件の議案合わせて１１１件を可決した。（吉良　敦、奥山秀俊、宮木佳奈美）

提供 - 函館新聞社

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