退職金割り増し支給問題、廃止で決着

update 2004/11/16 10:24

　市町村合併で失職する首長ら特別職に、退職金が割り増し支給される問題で、道市町村職員退職手当組合（事務局・札幌）の議会は１５日、割り増し規定を廃止する条例改正案を可決した。これにより、函館市との合併で任期中に失職する戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部村の特別職１３人の退職金総額は、当初の約１億４００万円から約６０００万円へ減額となる。

　同組合の条例では、特別職が任期中に失職した場合、退職金を１・５倍で支給するほか、通常は支給対象外となる在職６カ月未満についても、在職１年とみなし、同様に割り増しを適用すると定めていた。

　ただ、合併による退職の場合、特別職の大半は合併自治体でも公職にとどまるケースが多いとみられており、特例措置の在り方が疑問視されていた。

　５市町村の場合、失職する１３人中、１２人が公職にとどまることが決定済みで、割り増し額も４０００万円と多額。これらを受け、道南市民オンブズマンは２日、同組合などへ規定廃止を求める申し入れをしていた。

提供 - 函館新聞社

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