権限移譲に備え、市が道州制連絡会議立ち上げ

update 2004/11/15 11:16

　道州制特区構想議論の進展を受け、函館市は道からの権限移譲に向けた庁内検討組織「道州制に関する連絡会議」（座長・工藤寿樹企画部長）を立ち上げた。これまで道が実施してきた事務事業のうち、住民に身近なサービスなどについて、市町村が実施者になることに備える。市企画管理課は「権限移譲は事務事業実施の迅速化につながるなど、メリットは大きい」としている。

　道は同構想に絡み、道が持つ約４０００の権限のうち、２０００弱は市町村に移譲できるとみている。道は市町村との新たな役割分担について、本年度中に方針を示す考え。２００５年度に市町村と協議し、一部は０６年度から移譲を開始する構えだ。

　市は道からの権限移譲に対し、地方分権の推進につながるなどとし、歓迎する意向だ。各種事務事業について、道の判断を仰ぐ必要がなくなり、素早い対応につながるなど、さまざまな利点があるとみている。

　同連絡会議は権限移譲に備えた庁内組織で、部長職１４人で構成する。また、各部の担当課長らでつくるワーキンググループも併せて設置した。

　現在はともに情報の収集と分析を主な活動としている。議論は今後、道が移譲する権限を具体的に示してから本格化するとみられており、事務事業の増加に伴う組織体制の見直しや予算、市民へのサービス提供方法など、幅広く検討する。

　同課は「道の方針が固まり次第、すぐに移譲が受けられるよう、準備を進めたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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