国民健康保険料滞納者が増加…市、年末に向け微収を強化

update 2004/11/13 15:35

　国民健康保険料を滞納している世帯に函館市が交付する「被保険者資格証明書」の交付世帯が、１１月１日現在６５８世帯に上り、過去最多となっている。国保加入者が増加するのに合わせ、交付世帯も増えている。国保は「共助」を精神とする制度だけに滞納者の増加は、不公平感を助長しかねない。市は年末に向け、徴収を強化する方針。

　同証明書は、国民健康保険法の改正により、２０００年４月から交付が義務づけられた。法的には、被災などの特別な事情もなく、１年間滞納した場合に交付できるが、市は原則としてさらに１年間の納付相談・指導期間を設けている。

　交付に合わせ健康保険証が返還させられるため、医療費が全額負担となる。後に市に申請すれば７割が還付される。

　交付までには、納付を求める通知や督促状を送付。さらに電話や戸別訪問を行い、納付を促している。

　滞納世帯は幅広い世代に及び、中には４年間も未納を続けている世帯もある。滞納理由は、国保制度への無理解や経済的事情などさまざまだという。なお、夫婦と子ども２人で年収３００万円の場合、年間の保険料は約４０万円という。

　市の国保加入者は５万９３７２世帯、１０万１１０３人（９月末現在）。本年度までの滞納額（繰り越し分を含む）は約３１億円に上る。

　市国保年金課は「経済的事情で納付できない場合、分納制度もあり、相談してほしい」とし、「お金の動く年末に向け、収納率向上対策を強化していく」と話している。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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