猪瀬直樹氏が「地方自治の危機と再生」をテーマに講演

update 2004/11/13 15:33

　【江差】檜山広域行政組合（江差町、理事長・濱谷一治江差町長）が主催する、２００４年度地域政策セミナーが１２日、江差町新地町のホテルニューえさしで開かれ、作家の猪瀬直樹氏が「地方自治の危機と再生」をテーマに講演した。

　管内の自治体関係者ら約３５０人が参加した。三位一体改革に伴う地方への税財源移譲について猪瀬氏は「狭い範囲にある人口が２０００―３０００人規模の町は合併すべき。だが、既存の広域連合などの制度をうまく組み合わせて分権の受け皿になることはできる」と述べた。

　一方、道路関係４公団民営化推進委員を務めた猪瀬氏は、日本道路公団の民営化について「高速道路を作ることは問題ではない。公団のコスト意識を厳しく検証する必要がある。コスト抑制で整備区間を伸ばし、通行料金の値下げを図るべきだ」と強調した。

　質疑応答では、参加者から「郵政民営化が実現すれば、過疎地の郵便局は切り捨てられるのではないか」との意見が出された。

　猪瀬氏は「郵政族議員の脅し文句にすぎない」と断じた上で、「地方の郵便局は、住民票などの交付業務やコンビニ的営業で事業が広がる。郵政事業は電力会社と同じ公益事業。電力会社は民間企業だが不採算地域に電気を送らないという話はない。大都市の特定郵便局の再編こそが課題だ。郵便貯金を財源とした、財政投融資の見直しは特殊法人改革にもつながる」と力説した。

提供 - 函館新聞社

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