市が来年４月からごみ分別一部変更

update 2004/11/11 11:16

　函館市は１０日、七五郎沢廃棄物最終処分場（同市東山町１５０）の延命化策として、これまで埋め立て処分してきた廃プラスチックや衣類など、一般廃棄物の不燃ごみの一部を可燃ごみに分別変更し、来年４月から焼却する方針を固めた。同処分場への総搬入量中、これらは体積で約２割を占めるとみられ、市環境部は「減量効果は大きい」としている。この方針決定により、来年４月から受け入れ予定の渡島廃棄物処理広域連合の可燃ごみと分別基準が同一になることが確実になった。

　日乃出清掃工場の焼却炉３基は２０００年度から４カ年かけ、改修工事が行われた。今回は１０月に実施した燃焼実験の結果、排出ガスや焼却灰に含まれるダイオキシンの量などが、いずれも国の基準を下回ったほか、焼却炉の運転にも支障がないことが分かり、判断した。

　可燃ごみとして焼却するのは、容器リサイクル法の対象外となる調味料容器やバケツ、ハンガーなどの廃プラスチックをはじめ、布や衣類、ふとん、かばんや靴を含むゴム・皮革類など。これらは昨年度の推計で、総搬入量約２７万立方メートルのうち、２割弱を占めた。

　市は分別変更の方針について１０、１１日、同工場周辺の住民へ説明。分別内容の細部を詰めた上で、年明け早々にもパンフレットや市広報紙などを通じ、市民への周知を図る。

　一方、同連合はこれらを焼却しており、来年度から市に搬入する上で、大きな課題となっていた。

　市はこのほか、産業廃棄物についても減量化策を検討中。中間処理業者の活用により、来年度から、建設廃材や木くず、汚泥、大型ごみなどの持ち込みを大幅に制限する考え。

　市は同処分場を当初、１６年度まで使用する予定だった。しかし、ごみの搬入が予想を上回り、現状のペースでは０９年度に満杯となることが判明。打開策の一つとして、一般廃棄物の不燃ごみの扱いを協議していた。

提供 - 函館新聞社

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