市借上市営住宅,３９歳以下６割超

update 2004/11/9 10:09

　１９９９年度に導入した函館市借上市営住宅（９棟、２１８戸）が、４０歳代以下のファミリー世帯に人気を呼んでいる。少子化と高齢化が進展する西部地区限定で建設されており、地域課題を解消する効果も期待され始めている。市都市建設部は「職住接近を求める若い世代のニーズに合っているのでは」とし、新年度以降、さらに１２０戸近くを整備する方針。

　同部の４月１日現在のまとめによると、入居しているのは８棟で１７６世帯。全入居者の世代別入居者は、３９歳以下が６４・８％を占めるのに対し、直営市営住宅は３３・７％で、２倍近くの開きがある。特に、０―９歳は直営の５・８％に対し「借上」は２２・０％で、幼児から小学校低学年の年代が目立つ。

　世帯主の世代別では、「借上」の場合、４０歳代以下が６３・６％で、直営は２２・５％。逆に６０歳以上では、直営が５３・５％に対し、「借上」は１８・２％だった。

　「借上」の世帯員数は（1）２人４２・０％（2）３人３４・７％（3）４人１７・０％、直営は（1）１人４１・５％（2）２人３３・２％（3）３人１５・２％―の順。「借上」は「２人」と「３人」で、直営は「１人」と「２人」でそれぞれ７割を超えた。

　同制度は民間業者が建設した住宅を市が借り上げる制度。業者にとっては空き部屋を心配する必要がなく、安定した賃貸収入が約束される。入居できるのは収入基準（月収２０万円以下）を満たした世帯。

　マイカーより公共交通機関を利用する高齢者世帯の入居を想定していた同部は、「当初の予想とまったく異なる状況。西部地区で多世代共存のコミュニティーができれば」と話している。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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